 法律相談費用 |
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| 相談料（市民相談・事業に関する相談を問わない） |
３０分ごとに５，２５０円 |
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| － |
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| 内容証明郵便作成料 |
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| 弁護士名の表示なし |
基本３万１５００円（但し，郵送料等実費は別途） |
| 弁護士名の表示あり |
基本５万２５００円（但し，郵送料等実費は別途） |
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（特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める額） |
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| － |
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| 契約書作成料 |
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| 定型的な契約書の場合 |
１０万５０００円 |
| 非定型な契約書の場合 |
別途ご相談 |
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| － |
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| 遺言書作成手数料 |
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| 定型的な遺言書の場合 |
２１万円 |
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（但し，公証人役場において証人となる費用，日当，交通費等を含む） |
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| 非定型 |
別途ご相談 |
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| 遺言執行者となる場合 |
別途ご相談（５０～１００万円程度） |
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| － |
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| 民事事件の費用について |
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 訴訟事件、調停事件、示談交渉事件など民事事件で弁護士に支払う費用の種類には、①「着手金」②「報酬金」③「日当」④「実費」などがあります。 |
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| 「着手金」というのは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。これはいわばファイトマネーであり，事件の結果に関係なく，たとえ不成功に終わったとし
ても返還されません。この着手金は、原則として「事件の対象になる経済的利益の額」(原告側は請求する額、被告側は請求される額）を基準に標準額を定めて
います。 （下の表をご参照下さい）。 |
「報酬金」というのは、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。
この報酬金は、原則として事件処理により確保された経済的利益の額（原告側は現に取れることになった額、被告側は当初の請求からみて取られずにすんだ額）を基準に考えられています。（下の表をご参照下さい）。 |
| 「実費」というのは、事件処理のために実際に出費されるものです。裁判所に納める印紙代や切手代（予納郵券），記録謄写費用，謄本等（戸籍謄本・住民票・不動産登記簿謄本・商業登記簿謄本等）取寄せ費用，交通費などがあり、また，事件によって，保証金・予納金・鑑定料などがかかります。 |
「日当」は、出張を要する事件についてのものであり、半日3万円以下，1日5万円以下とされています。
原則として，長野地方裁判所松本支部，長野家庭裁判所松本支部，松本簡易裁判所に出頭する場合は日当を戴きません。 |
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経済的利益の価額 |
着手金額 |
報酬金額 |
| 300万円以下の場合 |
8% |
16% |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 |
5%＋9万円 |
10%＋18万円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 |
3%＋69万円 |
6%＋138万円 |
| 3億円を超える場合 |
2%＋369万円 |
4%＋738万円 |
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※この表の金額は標準額であり、事案によって30%の増減があります。
※示談交渉事件、調停事件は、この金額の3分の2があります。
※着手金の最低額は10万５０００円です。 |
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【算定例】
たとえば、原告が600万円の貸金返還請求をして訴訟提起し、判決か和解で被告が
400万円を支払うことになった場合は？
上記の表で算定してみましよう。
標準額は、
［原告側］
着手金の標準額は、600万円×0.05＋9万円＝39万円
報酬金の標準額は、400万円×0.1＋18万円＝58万円
［被告側］
着手金の標準額は、600万円×0.05＋9万円＝39万円
報酬金の標準額は、200万円×0.16＝32万円
となります。
（但し、消費税は別途） |
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| － |
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| 交渉（調停・示談交渉事件） |
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上記「民事事件」に同じ。但し，３分の２まで減額することができます。
但し、最低額は１０万５０００円です。
調停（又は示談交渉）から訴訟に移行する場合には，上記「民事事件」の２分の１の額を着手金とします。 |
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| － |
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| 離婚事件 |
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| 調停 |
着手金 ２１万円以上３１万５０００円以下 |
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但し，財産分与，慰謝料の請求は，上記とは別に「民事事件」の基準によります。 |
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報酬 上記民事事件と同じ
離婚のみの場合，着手金と同額程度 |
| 訴訟 |
着手金 ３１万５０００円以上５２万５０００円以下 |
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但し，財産分与，慰謝料の請求は，上記とは別に「民事事件」の基準によります。
また，調停を受任して不調に終わり，訴訟に移行する場合には，上記金額の半額が基準となります。 |
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報酬 上記民事事件と同じ
離婚のみの場合，着手金と同額程度 |
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| － |
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| 自己破産申立事件 |
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着手金 |
報酬 |
| 個人破産（同時廃止事件） |
３１万５０００円 |
なし |
| 個人破産（管財事件） |
３１万５０００円 |
なし |
| 法人破産 |
５２万５０００円以上(規模による） |
着手金と同額 |
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| － |
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| 任意整理事件 |
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個人の任意整理 １社 ４万円（着手時に２万円，合意成立時に２万円）
但し，交渉等により金融業者より過払金の返還を受けた場合には，返還金の１６パーセントの報酬をお願いしております。（減額報酬はありません） |
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| － |
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| 刑事事件の費用について |
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・ 着手金についても、報酬金についても、事件の性質（難易度など）に応じて、標準額を定めています。
| 事案明白な事件（起訴前及び起訴後） |
| 着手金 |
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３１万５０００円 |
| 報酬金 |
不起訴 |
２１万５０００円 |
| 求略式命令 |
２１万５０００円 |
| 刑の執行猶予 |
２１万５０００円 |
| 求刑された刑が軽減された場合 |
２１万５０００円 |
| 上記以外の刑事事件（起訴前及び起訴後） |
| 着手金 |
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３１万５０００円 |
| 報酬金 |
不起訴 |
３１万５０００円 |
| 求略式命令 |
３１万５０００円 |
| 刑の執行猶予 |
５２万５０００円 |
| 求刑された刑が軽減された場合 |
軽減の程度による相当の額 |
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| － |
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| 顧問弁護士の制度について |
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顧問弁護士制度とは、特定の弁護士との間で、法律相談その他法律上のサービスの提供を受けることを内容として、定期的に顧問料を支払う制度です。
顧問料は、原則として、事業者月額３万１５００円以上、非事業者年額６万３０００円（月額５,２５０円）以上です。 |
